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2006年6月21日 (水)

自殺対策基本法

渋井(以下、S):久しぶりの「対談ブログ」更新です。もう6月末なのですが、このブログの複数の読者から「5月病で止まっているのですが、5月病なんですか?」とか、「5月病で終わっていますが、もう6月ですよ」等と指摘されたので、再開いたします。

ロブ(以下、R):五月病になる暇もなかったんですけどね(笑)

S:さて、今回は、「自殺対策基本法」に関して話しましょう。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」が立法化のための「3万人署名」をして、私も「賛同人」になっていました。
 法律は「基本法」のため、具体的に何をするのかは明示されていません。じゃあ、なんのために?となりますが、ここで重要なのは、基本理念です。

 「自殺対策に関し、自殺の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならないこと、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならないこと、自殺の事前予防、事後対応等の各段階に応じた効果的な施策とし て実施されなければならないこと、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体等の相互の密接な連携の下に実施されなければならないことを内容とする基本理念を定める。」

 ここで、「単に精神保健的観点のみならず」としているのは、たしかに、自殺の背景には鬱病等の精神疾患などがあることは言われています。しかし、他の要因も見逃せないし、そもそもその鬱病も労働問題や教育問題、家族問題、友人知人との問題、結婚・離婚、失恋などが絡み合っています。そのため、単に病気の結末としては自殺を一面的にしか捉えていないことになります。
 さらに、

 「国は、基本理念にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況 に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」

 とあり、自殺防止は国や自治体の責務だとして点です。これまで自殺防止の所管ははっきりしませんでした。たとえば、自殺予防のために、ある地域での自殺統計等は全体の数字はありますが、これまで個別にはありません。そのため、どのような問題が解決できれば、自殺は防げたのか、といったシュミレーションはできないものになっていました。また、司法解剖でさえ警察の独占業務であり、他の行政機関との連携はなく、その結果を公衆衛生に活かすことはありませんでした。
 私はこの二つが明記されただけでも、自殺予防にとっては一歩前進かなと思っています。ロブさんは、どのようにみていますか?

R:まず、自殺をする前の精神状態については、精神疾患、特にうつ状態に関しては、疫学的な調査で証明されています。でも、渋井さんが指摘するように、対人関係の悩みなどうつ状態になる前の要因探しも大事だと思います。それを、行政ができるかいささか疑問です。
 それと、行政機関の連携ですが、警察や救急隊などの連携が地方に行けば行くほど取れていない状態をどうするかが課題です。

S:対人関係の問題を、直接的に行政機関が関与することは、日本の行政の仕組み上、難しい問題があります。恋愛や転職、友人関係それ自体に関与することは難しいですよね。しかし、間接的には、たとえば、過酷な労働があるのならば、労働行政が、虐待等があるのなら、福祉行政が関与する義務が生じます。学校でのいじめ等があれば、学校がこれまでよりも対策をとる必要がでてきます。企業でのメンタルヘルスも同じことが言えます。
 最も閉鎖的な学校が何ができるのかが問われることが多くなるかもしれません。いじめ自殺で、いじめの認知を認めないことも多いし、カンニング自殺がありましたが、ああした問題を学校の責任をどこまで認めるのかも問われることでしょう。

R:この前、電話を掛けてきた女の子が茨城県で自殺を遂行中で、電話の話で必至に薬を飲ませないように僕が頑張って、妻が救急隊を要請しようとしました。
 そうすると、神奈川の消防隊から「市町村合併で、どこの所轄かわからないから茨城の消防本部へ連絡して」と言われた。そして、妻が連絡すると、渋々、消防車が出て、僕が話している間に救急車のサイレンが聞こえたので「安心して、言ってきて」と言って電話を切りました。
 東京近辺なら、数分で救急車か警察が出動するのに、首都圏の茨城県では、出動までに数十分掛かった。一刻を争う問題に、初動時間の短縮は欠かせません。法整備が整うのは結構なのですが、民間と行政の連携もしっかりしてもらいたいですね。

S: 市町村合併もいまは過度的なので、連携などが不十分なことがあるのですね。こうした問題は、市町村合併が落ち着いてくれば、なんとかなる問題も含まれるのでしょう。でも、初動もそうですが、受け入れ病院が決まるまでの時間も問題ですよね。特に深夜は、初動が遅い上に、病院がなかなか決まらない。
 法整備だけで自殺が減るわけではないことは、私もロブさんも同じだろうし、法整備のために、署名活動を中心にしていたNPOも思っています。しかし、この法の意味は、これまで義務でもなく、法的根拠もなかった「自殺防止」が、はっきりと行政の仕事になったことです。これは一歩前進でしょうね。
 逆に心配なのは、特に自殺願望のある若者の中には、「自殺防止」を責務とした行政機関や病院をどのようにみるかです。法律の中には、自殺願望者の早期発見・早期治療が掲げられています。まるで、「がん」と同じです。たしかに、衝動的な自殺願望があり、そうした衝動を止めたいと願う人にはよい項目ですが、長年自殺願望があるような人には、抵抗感があることでしょう。ここが一番、難しいところですよね。

R:救急車要請してから、なかなか病院が決まらないのは大問題です。僕の知り合いの若い精神科医が、府中市にある精神病院で通院患者の容態が悪化して、自殺企図をして急変したので受け入れて欲しいと、練馬区から連絡があったそうです。
 でも、距離的にも受け入れは難しいと判断して断ったら、電話越しに救急退院が患者に「ベットが一杯だって、断られちゃった」と言ったのが聞こえたそうです。救急隊は医者以上に、非常事態に慣れすぎてしまっていて、デリケートな問題という意識が少ない。
 さらに、医療観察保護法と同じように、長期間、自殺企図を繰り返す患者を拘禁してしまおうという流れが出てきてもおかしくはないでしょう。精神科の慢性病床患者を、減らすという目標も厚生労働省は掲げています。
 しかし、社会復帰の練習の場である作業所の数が地方では足りない。それに、老人になってしまった人まで社会復帰させるのは難しい。
 行政の介入できる範囲をある意味明確に決める部分と、曖昧にして精神科の現場に任せるのが今できる精一杯の緊急時における自殺対策でしょう。
 あと民間の介入は、暴力的なひきこもり矯正で有名な長田百合子の妹が起こした、殺人事件に至る場合もある。民間業者が、自殺志願者を引き受けるという資本主義原理は望ましくないと思います。
 まあ、願わくば我々のようなメール相談にも国が助成金を出してくれれば良いんですけどね(笑)

S:たしかに、社会政策の問題としては、各機関の連携がうまくいくかどうか。自殺者数が減少していくかどうか、ということが重要になりますよね。しかし、当事者やその周辺の人たちにとっては、法があろうが・なかろうが、自分たちの状況をどうにかサポートしてほしい、ということがあるでしょうね。
 たとえば、ある自殺志願者がいたとして、志願者は「死にたい」と、周囲の人たちは「死んでほしくない」と思っている。そうした環境はストレスフルなわけです。そうしたストレスをどのように改善できるのか、だと思います。特に、自殺志願者をサポートする人はいたりしますが、サポート役をサポートする人は少ないと思います。
 また、いま出されている行政や病院等の連携は、いわゆる勤務時間内の話であり、おそらくは昼間の業務を中心に考えられていると思うのです。しかし、志願者の心理の変化は時間を選ばないし、かえって夜に気持ちが変動し、気分が落ち込んだりします。そうした、いわゆる勤務時間外だったり、人手がすくない時間帯でも、どのようにサポートできていくのかが重要だと思うんですよね。
 自殺防止というのなら、自殺防止への期待感がなくてはなりません。ロブさんが示したように、救急退院のデリケートのなさは、警察や救急医療の現場でもあるのですが、そうした発言があるだけでも、期待感はなくなります。また、「いのちの電話」等の電話相談も、時間帯によってはつながりにくいです。人によっては「かけたことがあるが、つながったことがない」のです。そうしていくうちに、自殺防止システムへの期待感は薄れていきます。
 民間の介入問題は、たしかに指摘する通りです。そして、行政か民間かを問わず、独立してチェックできる、たとえば、「自殺問題オンブズマン」のような、独立機関が必要になっていくことでしょう。

R:そうそう、サポートする人をサポートするシステムは忘れ去られていますよね。よく、 「そんな思い相談に乗っていて、ストレスは溜まりませんか?」って聞かれるんですけど、表面上はないんですよね。夜回り先生レベルで受け取らないし、寝たら知り合いじゃない限り、うつ状態まっしぐらってのはない。
 でも、無意識に溜まってるのは確かで、高血圧は肥満からより、精神的なものが大きいんじゃないかって。まあ、たまたま、精神科医にも弁護士にも知り合いが増えてきたんで、現実的な対策を検討することによって、精神的ストレスは軽減されています。
 あと、いのちの電話のマンパワー不足は解消しなくてはならない状態でしょうね。東京近辺と大阪市か24時間対応してませんから。だから、夜の11時以降にメールが「助けて」メールが増えるのではないかと思っています。個人開業のクリニックで可能な限り、携帯電話対応するとかしていかないと、今年も増えるのは間違いないと思います。
 でも、交通事故が減ったのは、法律が厳しくなって、経済的な観点からも車で移動する距離が減ったのにも起因してるのではないでしょうか。あと、オートマティック車の普及も大きいでしょう。だから、深刻な志望者数の例としてそういう問題と自殺問題を比べるのはどうかと思うんですよね。


 *このやりとり中、私(渋井)が取材していた、自殺志願の男性が亡くなりました。ご冥福をお祈りいたします。

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